小売の電力自由化。その仕組みとスケジュール、問題点を検証
2016年4月から小売の電力販売の全面自由化が開始されました。
我が家はすでに東京電力（東電）から「ENEOSでんき
」へ変更済みなのですが、乗り換える前に調べた内容をまとめてみました。
今見ているこのページには、かなり難しい内容が含まれているので、
簡単に電力会社を乗り換えるメリット・デメリットを知りたい方は、下の記事を参考にして下さい。
東京電力からENEOSでんきに乗り換えるメリット・デメリット
はじめに
この記事の内容は、ぼくが調べて構成したものですが、もしかしたら細かい部分で間違いがあるかもしれません。気づき次第、加筆修正しております。
「小売の電力販売、全面自由化とは？」（個人向け）
ついに「個人の消費者」も「電気の契約を選べる」時代に
2016年の4月から、「小売の電力自由化」が「全面的」に解禁されました。今までは、「地域ごとに電力を供給する会社」は決まっていました。
例えば
- 「関東」なら「東京電力」
- 「関西」なら「関西電力」
- 「東北」なら「東北電力」
といったように。
しかし、今回の「全面解禁」によって「小売」、つまり「個人の消費者」も「使う電気を選べる時代」になりました。
実は、これより前から「法人・団体向け」の「電力自由化」は始まっていた
すでに数年前から、法人（企業、市町村など）や団体（マンションなどの一括契約）向けの「電力自由化」は始まっていて、
通常契約する「大手電力会社」よりも「電力の単価（kwh）」が安いので、
「ガソリン、LNG」などの価格上昇により値上がった「通常の電気料金」よりも、先行して「割安な電気」のメリットを享受していました。
ぼくは、「ごく普通の一軒家」に住んでいるので、この「小売の電力自由化」を待ちわびていました。
そして、ついに2016年から、「小売の電力自由化」が開始されることになったのです。
「電力自由化」の情報を調べていた理由
「小売の電力自由化」が始まる前から、いろいろと調べまくっていた
ぼくの住んでいるエリアは「東京電力」の管内だったので、東電（TEPCO）と数十年間、自動的に契約していました。
しかし、震災以来とても「電気料金」が高くなってしまって（３0％前後は上昇した）、「節電対策」を一生懸命やっていたのですが、やはり「限界」があり、
テレビや新聞、ネットの記事などで話題になっていた「電力自由化」について、
「安くなるのでは？」と、とても興味があったから、「その関係のニュース」があれば、大体目を通して内容を把握し、調べていました。
書かれていた内容には、「不安を煽る」ものが多かった
大体の「記事に書かれている内容」で「目立った」のは、「停電が多くなる」とか、「逆に電気代が高くなる」というものでした。
これは海外の例（ドイツなど）をもとにして書かれた記事が多かったのですが、いくつかの記事を読んでみると、実際にドイツなどでは「停電」が多くなったようです。
しかし「日本の方式」では、「停電が増える」ことは「今のところほとんどない」と思っています。
最短で2020年4月までは、電力会社は国が認可した規制料金で電力を販売する
少なくとも2020年4月までは、電力会社は「国が認可した規制料金」で電力を販売することが決まっています。
ですから、急激に電気料金があがることはありません。それ以降は「競争の進展」などをみて、この「経過措置の廃止」を決めるそうです。（参考 小売の全面自由化 [関西電力]）
発送電分離とは
ここでは、2015年の改正電気事業法（第3弾）によって定められた、2020年4月に実施予定の「発送電分離」について簡単な説明をします。
これまで「東京電力」や「関西電力」などの大手電力会社が、「発電・送配電・小売」を独占していた
今までは、「東京電力」や「関西電力」などといった大手電力会社が、「発電～送配電～小売」に関して、「独占的に販売･運用」をしていました。
2016年の4月に、「小売が全面自由化」されましたが、「送配電の部分」に関しては、国に認可されている大手電力会社が行っています。
これによって、将来的な「価格競争が阻害される」のを防ぐために、国は、2020年4月に、「送配電網を持つ大手電力会社」から、
「送配電部門を独立」させ、「別会社」にし、「新電力に参入した他社」からでも、送配電網を「公平な条件で」利用できるようにしようとしています。
2020年の発送電分離に対応するため、東京電力は持ち株会社方式へ移行した
現在、2020年の発送電分離に向けて、大手電力会社は主に、持ち株会社を設立し、発電･送配電・小売をする子会社の３つに分ける、という変更を進めています。
（参考 法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保 [関西電力]）
すでに東京電力は、持ち株会社方式へと移行しました。（参考 ホールディングカンパニー制導入の狙い｜ホールディングカンパニー制について｜東京電力ホールディングス株式会社）
また、電力システム改革のスケジュールや大まかな内容についても、関電のページがとても分かりやすく、参考になります。（電力自由化について [関西電力]）
ここで、子会社化しただけでは何も変わらないのではないかという疑問がわきますが、様々な法規制などによって、子会社となった送配電部門の独立性を担保するようです。
（参考 動き出す電力システム改革（41）：電力の取引監視委員会が9月1日に発足、送配電の中立性もチェック - スマートジャパン）
「電力会社」を変更しても大丈夫だと思う、その理由
なぜ、ぼくは電力会社を変更しても大丈夫だと思ったのか。それにはいくつかの理由があります。
「送配電」はもともとの「送電設備の持ち主」である「大手電力会社（東電、関電など）の子会社」が行う
「発電所」から「お住まい」まで「電気が届けられる」まで、現状、「大手電力会社が保有」し、「維持管理」する「送配電網」を通ってきていますが、
この部分は、「発送電分離」が行われる「2020年4月」からも、「大手電力会社」から分離した「子会社」が行うことになっています。
ですから、今までの豊富な経験もありますし、大丈夫だと思います。
現状で、「送配電網」を維持管理する「大手電力会社」は「1kwh」あたり「8円～10円程度」の「託送料金」（地域差あり）を得ています。
現在、「託送料金」は国が関わって決めていますので、国が、「安全面を担保」しつつ、「価格競争がおきやすいように」するものと思われます。
託送料金の認可について、難しい内容のページですが、それでも見たい方はどうぞ。2番目のPDFに金額があります。
「託送料金」の参考ページ（経済産業省 電力会社の託送供給等約款認可申請に係る査定方針をとりまとめました）
「発電」は「電力会社」が持つ「発電施設」で行われる
発電は、「電力会社」が個々に持つ「発電施設」から行われます。現状では、「火力発電」がメインになると思います。
例えば、ぼくが契約した電力会社は「ENEOSでんき」。
「ガソリンスタンド」の「ENEOS（エネオス）」や「エネゴリくん」で有名な「JXエネルギー」は、以前から「法人向け」などに発電をしていました。（参考 「ＥＮＥＯＳでんき」のご紹介）
やはり「エネルギー」を扱う会社なので、こういった「発電施設」を持っているのですね。
ここで、気になるのは、契約した「新電力会社」が何らかの原因で「一時的」に「発電」が行えなかった場合はどうなるのか（停電するのか）、ということです。
全ての会社が、「同じ送電設備」を使っているので、「停電のリスクはみな同じ」
結論から言うと、「全ての電気」は、既存の「送配電網」を通ってくるので、もし「停電」するときは、
「その影響する範囲」では、どこの「電力会社と契約」していたとしても、「全て停電」します（電気は同じところを通るので）。
ですから、「電力会社を変更」したからといって、「停電の可能性は他の世帯と変わらない」ということです。
現にぼくが「電力会社を変更」して「4ヵ月ほど」経ちましたが、「停電は一度も起きていません」。
契約した「新電力会社」の「発電が停止」したとしても、「他から融通される」ので問題は無く、現在の電気の流通自体が、ぼくたちの知らないところで「平常時」から「電気を取引」して成り立っているようです。
また、「送配電網の維持」も「持ち主の大手電力会社」に義務付けられていますので、何かあっても対応してくれますので安心です。
もうすでに「電力自由化は開始」しているので、早く「安いプラン」に乗り換えたほうが良い
あとは将来的に「電気代が高くなるのではないか？」という「心配」がありますが、
すでに電力自由化へ向けて「国が動き出した」今、この仕組みを「積極的に使って」、早くから「電気代を節約」してしまったほうが、将来的にも得だと思います。
また、「電力会社を変更」しても、「何回でも自由に変更」できるので、リスクはあまり無いといえます。
ですから、電気代は「固定費」なので、「乗り換え」によって「電気料金が安くなる世帯」では、「新電力会社」が提供する「安いプラン」に乗り換えてしまったほうが、少しでも多く節約できます。
まとめ
色々と不安な点があるのも事実ですが、もうスケジュールは開始されているので、今のうちから安価な電力のメリットを受けておいたほうが、金銭的には、あとで何か起こった場合の備えになると思います。
↓から申し込み出来ます。
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